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「原発即時ゼロ」「南京大虐殺」…やっぱりチグハグ 民主党
民主党は6日のエネルギー総合調査会(会長・直嶋正行元経済産業相)の総会で、エネルギー政策の提言素案をまとめた。従来の「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするようあらゆる政策手段を投入する」という曖昧な見解を堅持したが、東京都知事選では「原発即時ゼロ」を口にする候補者を支援。チグハグさは否めない。
素案には「分散型エネルギー推進基本法」の制定なども明記した。もっとも「脱原発」の文字はなく、電力総連出身の議員は「エネルギー政策は3文字で表現できるほど単純なものではない」とご満悦の様子。
都知事選で民主党は「原発即時ゼロ」を訴える小泉純一郎元首相に同調した細川護煕元首相を支援し続けており、党見解とは異なる。大畠章宏幹事長は6日の記者会見で「細川さんと方向性は一致する」と言葉を濁すしかなかった。
対応がチグハグなのはこれだけではない。民主党はNHK経営委員の作家、百田尚樹氏が都知事選の応援演説で「南京大虐殺はなかった」と訴えたことなどを問題視。大畠氏は会見で「経営委員らの発言は理解できずバランス感覚を疑う」と厳しく批判した。
さらに「放送法とNHK問題に関するプロジェクトチーム(PT)」の初会合を6日に開き、公共放送のあり方などについて検討することを確認。ここでの議論を国会論戦に生かす方針で、参院ではすでに百田氏らの参考人招致を求める方針を決めている。
ただ、松原仁国対委員長が平成19年3月に衆院内閣委員会で「南京大虐殺が実際なかったことは、これからもどんどん証明されてくる」と発言していたことが判明。この影響か衆院では百田氏らの参考人招致を要求する動きは鈍く、整合性が問われそうだ。
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