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　情報通信研究機構によると、国内外から日本の政府機関、企業へのサイバー攻撃関連の通信は昨年１年間で少なくとも１２８億件あった。１月には日本原子力研究開発機構の業務パソコンがコンピューターウイルスに感染。内閣官房の情報セキュリティセンターが各省に注意喚起している。

　近年は短期間に大量のデータを送りサーバーをダウンさせる「ＤＤｏＳ攻撃」も増加。政府高官は「２０２０年東京五輪の開催を控えて、日本への攻撃が激化してくるだろう」と指摘し、電力・水道など重要インフラへの攻撃増加を警戒する。ただ、ＳＣなど情報処理技術者の資格は、英語検定（英検）のように一度合格すれば永久に所持できる。「サイバー攻撃は１０年前の知識では対応できない」（政府関係者）といわれ、技術者約２６・５万人のうち“攻撃の進化”にも対応できる能力を備えているのは４割相当とされる。

　そうした状況を受け、政府の情報セキュリティ政策会議（議長・菅義偉官房長官）は、３月下旬に決定する「人材育成プログラム」に情報処理技術者の試験制度見直しを盛り込む。ＳＣ試験を念頭に「合格後に継続教育を設け、能力を認証するなど試験の在り方の検討を進め、情報セキュリティ技術者の能力の『見える化』を推進する」と明記する方針だ。

■情報セキュリティスペシャリスト　　情報セキュリティー技術の専門的な能力を認定する国家資格。情報処理推進機構（ＩＰＡ）が年２回、試験を行っており、平成２５年度の合格率は１３・９％。警視庁ではコンピュータ犯罪捜査官の応募資格の一つとしている。