GLADIATOR Guild Blog

　法案の仕掛け人、韓国系団体「韓国系アメリカ人の声」のピーター・キム会長は今後、「日本海」の単独呼称を支持する連邦政府に、方針の変更を働きかけるとしている。

　政府は「米国地名委員会が決定した呼称を使用しており、それは『日本海』だ。１つの呼称だけを使用することが政府の方針であり、これは全世界（の地名）に適用している長年にわたるものだ」（ハーフ国務省副報道官）との立場だ。

　併記法案をめぐる攻防の過程で日本側は、米政府の方針を法案阻止の一つのよりどころとしてきた。韓国系団体が政府に働きかけるのも、このためのようだ。

　文部科学省の検定を基本とする日本とは異なり、米国では公立学校の教科書については、各州や郡の裁量に委ねられている。また、国の生い立ちから州の権限が強く、政府に強制力もない。こうした土壌が併記の動きを広げている。

　歴史問題をめぐる日韓の反目が米国内でも強まり、関係改善を求めている米政府も「憂慮している」（政府筋）。だが、外交とは異なり、「介入」する手立てはないのが実情だ。