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来年度成長率は実質１．３％，名目は３．３％で、税収５０兆円超へ

府が来年度の経済成長率見通しについて、物価変動を除く実質で１・３％、物価変動を反映し家計の実感に近い名目で３・３％とすることで、最終調整していることが１５日、分かった。これによって来年度の国の一般会計税収も５０兆円を上回ることになる。

　内閣府は今年８月の「年央試算」で、今年度の成長率を実質２・８％、名目２・６％とし、来年度見通しは実質１・０％、名目３・１％とした。来年度の実質が今年度よりも大きく落ち込むのは、来年４月の消費税率引き上げに伴い、それまでの駆け込み需要の反動減で景気減速が見込まれたためだ。しかし、今月５日にまとめた５兆５千億円の経済政策で、落ち込みを抑制できるとして８月時点の見通しからは上方修正する。

　税収見通しは名目成長率をもとに算出する。来年度の名目成長率が今年度よりも高まることで、所得税や法人税の自然増収が見込まれる。さらに税率引き上げによって消費税の税収が４兆円超増える。このため、現時点で４５兆４千億円とされている今年度税収見通しが、来年度は５兆円程度膨れあがるとみられる。

　税収が５０兆円を超えれば、リーマン・ショック前の平成１９年度実績の５１兆円以来となる。

　税収見通しが増えることで、与党や関係省庁からは公共事業の拡大や診療報酬引き上げなど歳出拡大圧力が強まることになる。政府は２４日の閣議決定に向けて、来年度予算案の最終的な編成作業を進める。