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日英同盟

日英同盟（にちえいどうめい、Anglo-Japanese Alliance）は、日本とイギリス（グレートブリテン及びアイルランド連合王国）との間の軍事同盟。1902年1月30日調印発効、1923年8月17日失効。

第一次日英同盟は、1902（明治35）年1月30日に調印され即時に発効した。その後、第二次（1905年）、第三次（1911年）と継続更新され、1923年8月17日に失効した。第一次世界大戦までの間、日本の外交政策の基盤となった。

日英同盟は、イギリスのロンドンのランズダウン侯爵邸（現The Lansdowne Club 地図）において、林董駐英公使とイギリスのペティ＝フィッツモーリス外相により調印された^[1]。

経緯[編集]

ヘンリー・チャールズ・キース・ペティ＝フィッツモーリス (第5代ランズダウン侯)

小村寿太郎

林董

イギリスは義和団の乱以来満州から撤兵しないロシアを牽制したいと考えていたが、イギリス単独ではイギリスの中国における利権の維持にあたるには限界があった。そこで、それまでの「栄光ある孤立」政策を捨て^[2]、まずドイツとの交渉を試みるも、ドイツはロシアと手を結んだため失敗し、その後義和団の乱で活躍した日本に接近した。日本では、伊藤博文や井上馨らがロシアとの妥協の道を探っていたが、山縣有朋や桂太郎や西郷従道や松方正義や加藤高明らはロシアとの対立はいずれ避けられないと判断してイギリスとの同盟論を唱えた。結果、日露協商交渉は失敗し、外相小村寿太郎の交渉により日英同盟が締結された。調印時の日本側代表は林董特命全権公使、イギリス側代表はペティ＝フィッツモーリス外務大臣であった。