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安倍首相(自民党総裁)は、通常国会閉会直後の今夏に、内閣改造・自民党役員人事に踏み切る意向を固めた。
安倍首相(自民党総裁)は、通常国会閉会直後の今夏に、内閣改造・自民党役員人事に踏み切る意向を固めた。
複数の政府筋が24日、明らかにした。年末には、消費税率を10%に引き上げるかどうかの判断や、日米防衛協力の指針(ガイドライン)の改定などが予定されている。今国会で2014年度予算案の成立にメドがついたことから、懸案処理に向け、新しい体制で臨むことにした。
党役員人事では、来春の統一地方選を指揮する幹事長に引き続き石破茂氏を充てるかどうかが焦点となる。
通常国会の会期は6月22日まで。集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しを巡る議論の行方によっては8月ごろまでの会期延長も取りざたされており、改造時期は、6月下旬から8月下旬ごろが想定される。
12年12月に発足した第2次安倍内閣は、これまで一度も閣僚が交代しておらず、内閣改造は初となる。自民党内には、入閣待望組を中心に、改造を求める声が広がっている。
(2014年2月25日03時01分 読売新聞)
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