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公務員の勧誘規定削除　与党が国民投票法改正案の修正案　民主に配慮

憲法改正のルールを定めた国民投票法改正案をめぐり、自民・公明両党は１２日、現行の与党案から公務員の組織的な勧誘運動を禁じた規定を削除し、将来的な課題として先送りする修正案を野党側に提示する方針を固めた。支持基盤に官公労をもつ民主党は同規定に反発しているため、削除することで、民主党を共同提出に引き込むのが狙い。１４日にも開かれる各党の実務者協議で提案する。

　修正案では規定を削除するものの、年限を設けて「必要な措置をとる」ことを法案の付則や合意文書に明記し判断を先送りする。

　自民党憲法改正推進本部（船田元・本部長）は１２日、役員会を開催した。船田氏は与野党協議がこじれれば、民主党が対案を出し、国会審議が難航する可能性があると指摘。その上で「多くの党の賛成を得て今国会中に改正案を成立させることが最重要だ」と強調した。

　与党は改正案を３月中に提出し、今国会で成立させたい考え。今後、野党側へ共同提出に加わるよう呼びかけるが、規定にこだわる自民党内からは反発が出る可能性がある。

　このため、民主党が拒否した場合、与党は修正せず、日本維新の会などと共同で提出する方針だ。対決路線の民主党は修正案について「何とも答えようがない」（幹部）としており、対応に苦慮しそうだ。

　与党案では、公務員が個人的に改憲の賛否を働きかける「勧誘運動」は容認したが、民主党の支持団体である日教組などを念頭に組織的な勧誘を禁じていた。