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上念司

上念 司（じょうねん つかさ、1969年 - ）は、日本の経済評論家、著述家。

人物・略歴

1969年（昭和44年）、東京都生まれ。中央大学法学部法律学科卒業。大学時代は弁論部の辞達学会に所属。大学卒業後に日本長期信用銀行、臨海セミナーに勤務、その後独立。2007年より、勝間和代と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任。

2010年に浜田宏一に師事。

2012年より、希望日本研究所客員研究員^[1]。

2013年5月2日、参院予算委員会で開かれた2013年度予算案に関する公聴会で有識者として意見を述べている^[2][3]。

経済政策

白川方明総裁までの日本銀行の政策を強く批判していた^[4]。

日本のデフォルト（国家破産）懸念について「日本のように変動相場制を採用している国の自国通貨建ての債務においてのデフォルトは起こり得ない^[5]」「国家破産というものが固定相場制特有の現象であり、固定相場制の問題は相当に根が深い^[6]」と述べている。

日本の財政再建と災害対策について「デフレを脱却しないまま増税しても税収は増えず、財政再建はできない。 民間の投資が活発化するまで大胆な金融緩和と財政出動を続けることである。 緊縮財政による財政再建には理論的根拠がないばかりか、却って財政を悪化させる。金融緩和と財政出動を併用して早期にデフレ脱却を図るとともに、災害などの大きなリスクの顕在化に備えて国土を強靭化しなければならない」と述べている^[7]。

日本の経済成長について「経済学的思考に立脚し『世界全体が栄えることによって自国が栄え、自国が栄えれば世界全体も栄える』ということこそ真実だ。だからこそ、世の中の問題を解決するための方法として、経済全体のパイを拡大することが重要である」と述べている^[8]。

原発について「 大飯原発の再稼働に反対している人たちは、中国の原発の稼働停止を求めないと何の意味もない」「中国をはじめとした周辺諸国の原発・核兵器がなくならない限り、放射能の恐怖から逃れることはできない」「放射能のリスクを文字通りゼロにしたいなら、 周辺諸国の脱原発問題は避けて通れないはずである」「ひたすら日本の原発の再稼働反対だけを唱えるのは完全なダブルスタンダードだ」と述べている^[9]。