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一般会計９５・９兆円、新規国債１・６兆円減
政府は２０日、２０１４年度予算案の一般会計総額を９５・９兆円とすることを決めた。
歳入のうち、新たな借金となる新規国債の発行額は４１・３兆円で、１３年度当初より１・６兆円減る。来年４月の消費税増税によって、税収が６・９兆円増えて７年ぶりに５０兆円台になるからだ。
歳入に占める国債の割合（国債依存度）は、１３年度の４６・３％から約４３％に下がり、借金に頼る状況はやや改善される。
歳出項目で最も大きい社会保障費は、高齢化の影響で１・４兆円増える。一方、地方に配る地方交付税は０・３兆円減る。消費税増税で、地方の税収が増えることを考慮し、０９年度から交付税に上乗せしていた「別枠加算」（約１兆円）を、３８００億円程度減らす。
（2013年12月21日03時05分 読売新聞）
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