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「正しい知識、ためらわず」「国家の義務」 識者からも評価の声
「正しい知識を教えるのをためらってはならない」「あいまいにしてきたこれまでが問題」－。文部科学省が学習指導要領解説書を改定したことに対し、領土問題などに詳しい識者からは評価する声が上がった。中国や韓国の反発については「内政干渉」と指摘する声も出ている。
「適切な領土教育、学校の現場で」
「公教育で子供たちに事実を教えることは国家の義務だ。北方領土、竹島、尖閣諸島がわが国固有の領土であることは、疑いようのない事実であり、それを明確に教えないことのほうがむしろ問題。解説書の改定を機に、学校教育の現場で適切な領土教育を推進してほしい」
「日本の国境」などの著書がある山田吉彦・東海大教授は、こう指摘する。山田教授によれば、領土教育は子供たちに自国への興味や関心を抱かせ、アイデンティティーを形成するのに有効だが、「これまでは中国や韓国の反発を恐れ、公教育で十分に行われていなかった」という。
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