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　既に、水面下で国や道の同意を得ており、今後、国に変更案を提出し、総務相の正式な同意を得る予定。同市では破綻後、待遇悪化から若い世代を中心に職員の中途退職が相次ぎ、人材確保が課題となっていた。

　変更案では、これまで削減していた職員の期末手当（ボーナス）を一部回復する形で増額する。この結果、職員の年収（モデルケース）は、現行と比べて２０歳事務員で５万円増の２５３万円、４４歳係長で同２４万円増の５４６万円、５８歳課長で同３０万円増の６２３万円となる。

　また、同計画で定めた２０１４年度の職員数は１０４人の予定だったが、２人上乗せして１０６人とする。

　増員と期末手当増で、２９年までに計約６億６０００万円が必要となる見込みで、財政再生計画調整基金から約６億２６００万円を取り崩すなどして対応する。

　財政破綻当時の０６年度、同市職員は約２６０人だったが、その後、大幅に削減して１３年度には国や道、他市などから１９人の職員派遣を受けている。うち４人は１５年度以降の継続は未定だ。同市役所では、待遇への不満や将来の不安から最近３年間で計９人が中途退職し、１３年度末は９７人で、１００人を下回る見通しだ。

　鈴木直道市長は「中途退職が相次ぎ、行政サービス確保の観点からも大きな課題だった。道、国とも協議して職員の待遇改善を判断した」と話した。