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中韓と差別化 北方領土の広報動画見送り 政府、交渉活発化を考慮
ロシアが不法占拠する北方領土に関し、政府が広報動画の作成を当面見送る方針であることが7日、分かった。政府レベルでの日露間の協議が活発化していることから、北方領土をめぐる両国の主張が先鋭化する事態になるのを避けるためで、今後もロシア側の出方をみながら作成するかどうかを判断する。
政府は10月16日から、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)と、中国が領有権を主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関する広報動画を外務省のホームページ(HP)や動画サイト「ユーチューブ」に掲載している。北方領土の広報動画についても、当初は2つの動画とあわせて作成、掲載する方針だった。
だが、中韓両国が日本との首脳会談の開催を拒否する中、日露間では昨年12月の安倍晋三首相就任後、すでに4回もの首脳会談を行い、領土交渉の進展の必要性を確認している。
今月2日にはロシアと初の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を東京で開催し、海上自衛隊とロシア海軍の共同訓練の拡充で一致。1日の日露外相会談でも、北方領土問題を協議する次官級協議を来年1月末以降に実施することを確認した。
さらに、ロシアは中韓両国のように新聞やロビー活動を通じて領有権を主張する、第三国での広報活動を強化していない。このため日本政府は「北方領土の動画作成に緊急性がない」(政府関係者)と判断した。
独立行政法人「北方領土問題対策協会」は、すでに北方領土を「ロシアの不法占拠」だとして早期返還を求める約4分半の動画を、協会HPやユーチューブに掲載している。一方政府は、竹島と尖閣諸島の広報動画について英語や韓国語、中国語など計10の言語版を随時作成、掲載する予定だ。
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