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南満州鉄道

南満州鉄道株式会社（みなみまんしゅうてつどう、旧字体: 南滿洲鐵道株式會社、英称：The South Manchuria Railway Co., Ltd.）は、日露戦争後の1906年（明治39年）に設立され、1945年（昭和20年）の第二次世界大戦の終結まで満州国に存在した日本の特殊会社である。通称満鉄（まんてつ）。

鉄道事業を中心にするが、きわめて広範囲にわたる事業を展開し、満洲経営の中核となった。本社は関東州大連市であるが、のちに満州国が成立すると満州国首都の新京特別市に本部が置かれ、そちらが事実上の本社となった。また東京市麻布区麻布狸穴町^[1]に東京支社が置かれた。最盛期には80余りの関連企業を持った。

概要[編集]

撫順炭鉱の経営も満鉄が行なった。

南満州鉄道株式会社は、日露戦争中の満州軍野戦鉄道提理部を母体に、日本政府が1906年（明治39年）に設立した半官半民の特殊会社である。設立は勅令により、資本金2億円のうち、1億円は日本政府によって鉄道・炭坑などの現物で出資された。

日露戦争の勝利により、1905年（明治38年）のポーツマス条約の結果ロシア帝国から譲渡された中東鉄道の南満州支線・長春 - 大連間の鉄道施設・付属地と、日露戦争中に物資輸送のため建設された軽便鉄道の安奉線（安東（現・丹東） - 奉天（現・瀋陽）間）とその付属地の経営が当初の設置目的であった。当初はアメリカの実業家のエドワード・ヘンリー・ハリマンが資本参入し、桂・ハリマン協定により日米共同経営が予定されていたが、外務大臣の小村寿太郎が反対し、日本単独資本となった。