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「南シナ海」に「西比海」併記案は否決 「東海」併記法案、バージニア州上院を通過
- 2014.01.23
露、日米欧など数百社にサイバー攻撃か 米社調査、知的財産ねらう
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「南シナ海」に「西比海」併記案は否決 「東海」併記法案、バージニア州上院を通過
【リッチモンド（米バージニア州）＝青木伸行】バージニア州上院は２３日の本会議で、「日本海」と記載されている州内の公立学校の教科書に、韓国政府が主張する「東海」を併記する法案を賛成３２、反対４の賛成多数で可決した。
法案は州教育委員会が７月１日以降に検定、承認する教科書が対象。本会議での可決で上院を通過した法案は、下院に送付された。
法案は下院の小委員会で審議、採決される。可決されれば本委員会に上がり、そこでも可決されれば本会議に上程される。最終的には本会議での可決と知事の署名を経て成立する。
２３日の上院本会議では、「日本海」と「東海」だけではなく、「南シナ海」と、フィリピン政府が導入した「西フィリピン海」など、係争がある呼称を一括して扱うよう求める修正案も採決されたが、反対多数で否決された。
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露、日米欧など数百社にサイバー攻撃か 米社調査、知的財産ねらう
ロシア政府が日本、米国、欧州、中国などの企業数百社にサイバー攻撃していた可能性があることが２２日、米国の情報セキュリティー会社の調査で明らかになった。知的財産を盗むのが目的とみられる。米紙ワシントン・ポスト電子版などが伝えた。
ロイター通信によると、ロシア政府が企業を対象にしたサイバー攻撃に関与していることが明らかになったのは初めて。主にエネルギー産業、情報産業などが狙われ、知的財産を盗まれた企業もあるという。
調査報告書をまとめたのは米社「クラウドストライク」。サイバー攻撃は少なくとも２０１２年８月から活発化した。ポスト紙によると、トルコの企業も対象に含まれていた。（共同）
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